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2020.01.27

雨です。あと数日は雨との予報です。

今回は「生産性」です。

生産性を上げるため、さまざまな取組がされています。
一部の助成金も、生産性が上がった場合には加算がされます。

しかし、日本は生産性が低いのでしょうか？

生産性は従業員一人当たりの生み出す利益です。
日本は解雇が容易ではありませんし、正社員は通常は年功賃金をとっています。
仕事が少なくなり、とりたててやることがない正社員もなかなか解雇できません。
外国は、解雇が容易で、やる仕事がなくなればすぐ解雇できます。また、同一労働同一賃金です。

つまり、日本は仕事量が減っても人員は減らせないのに対して、
外国は仕事量に見合った人員を充てることができる、と言えます。

そういうわけで、日本は生産性が低いというより、
高度経済成長のような特殊な時期を過ぎたら生産性が必然的に低くなる雇用制度なのだ、
とも言われています。

じゃあ、日本も解雇しやすくすれば生産性が上がるのでしょうか？
おそらく、そうです。
しかし、外国は解雇しやすい代わりに社会保障制度も整っており、
また、賃金が上がりにくい代わりに、児童手当や公営住宅が充実している、といわれています。

雇用制度のみを改革するのではなく、社会保障制度や教育制度なども
ひとまとめで改革する必要があるのです。