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2019.02.18

今日は暖かいです。春は近いですね。

今回は「給与からの天引き」です。

賃金の支払いは労働基準法により全額払いが原則とされ、天引きはできません。
ただし、源泉所得税・住民税・社会保険料等、法律で定められているものは、従業員の同意なく天引きできます。

中には、社宅の家賃や社販代金を天引きしていることがあります。
この場合は、労使協定を結んでおく必要があります。