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2019.04.11

少し寒いです。

今回は「無償返還の届出」で、借地権の延長です。

法人税の制度なので、土地所有者と土地の借主の少なくともいずれかが法人でなければ
関係のない話です。

路線価地域では、借地権を設定する際、通常は権利金を支払い借地権を設定します。
そして、借地権を返還する際には土地所有者に買い取ってもらう、という手順を踏みます。

しかし、この「無償返還の届出」を提出することで、土地を借りる際には権利金を支払わない、
そして返還の際にも買い取ってもらわない、という取決(そもそも借地権なんてない、という取決)ができます。
つまり土地所有者と借手の間では、賃貸借期間中の地代のやり取りだけとなります。

この制度の影響は多岐にわたるため、後日紹介します。