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業務案内

税理士業務　Tax Accountant business

月次監査、及び年次決算、申告（法人税・所得税・消費税） 会計事務所の基本業務です。毎月の試算表を作成し、決算申告を行います。
相続対策、及び財産評価、申告（相続税・贈与税） 相続税課税は拡大方向にあります。ご自身の財産を棚卸していただき、土地や株式の財産価値を計算します。２次相続を含めてシミュレーションいたします。
自計化指導・記帳代行 当事務所では自計化（自分で記帳する事）をお勧めします。毎日、少なくとも毎週、経営者ご自身で事業内容をご確認するべきです。ただ、そこまで手が回らないなど諸事情もありますので、記帳の代行もいたします。
給与計算・年末調整 給与計算を代行いたします。賃金台帳等の管理書類が法定要件を満たすよう指導いたします。法定要件を満たす事は、助成金申請の前提条件となります。
融資サポート 事業計画書の作成等をお手伝いいたします。
税務調査立ち合い 税務調査があった場合、調査に立ち会い税務署に対応いたします。
各種アドバイス 気が付いた点についてアドバイスさせていただきます。また、各種ご相談にお答えいたします。
セカンドオピニオン 顧問税理士だけでなく、他の税理士の話も聞いてみたいという場合にご利用ください。

社会保険労務士業務　Labor and Social Security Attorney business

就業規則作成・改定 経営者から従業員を守る法律はたくさんありますが、従業員から経営者を守る法律はありません。唯一「就業規則」のみが経営者を守ります。作成する場合は、きっちり作成しましょう。毎年の法改正に応じて、改定作業もいたします。また就業規則は、助成金申請の要件になりますので、助成金に関心がお有りの場合は整備をお勧めします。
労働保険手続き・社会保険手続き 従業員の入社・退社や、算定基礎届などの手続きをいたします。昨今、産前産後休業や育休に関わる諸制度が、多く制定され利用されています。これらの制度は、申請しないと使えません。お手伝いいたします。
36協定等 従業員に残業や休日出勤を指示する時は、36協定の作成・提出が必要です。その他にも、従業員と事前に約束するよう法律で決められた事項があります。
助成金手続き 助成金とは、返金不要の給付金です。昨今、助成金ビジネスが流行り、ＤＭやＦＡＸで頻繁に広告が送られてきます。これらを鵜呑みにするのは非常に危険です。リスクを説明し、要件を満たした上で手続きいたします。
調査立ち合い 社会保険等の調査があった場合、調査に立ち合い、年金事務所等に対応いたします。
各種アドバイス 有給や残業代などの労働条件に関する質問や、社会保険料等に関する質問にお答えします。また気が付いた点についてアドバイスさせていただきます。

ご契約について　Advisory Contract

  • 税理士業務のみご契約し、必要時に都度、就業規則作成・社会保険手続き等をさせていただく事も可能です。これが一般的なご契約となります。
  • 税理士業務のみ、または社会保険労務士業務のみを単独でもご契約いただけます。
  • スポット契約で就業規則作成や助成金手続きのみをさせていただく事も可能です。但し、経営・労務管理等の内情がよく分からない場合、かなりのリスクがありますので、お断りさせていただく事があります。
  • アドバイスに関しては、税理士の視点・社会保険労務士の視点の両方を提供させていただきます。採用いただいた場合のみ、報酬を請求させていただきます。